2006-05-26 第164回国会 参議院 本会議 第28号
なお、行政改革推進法案に対して十一項目、公益法人制度改革三法案に対して七項目、公共サービス改革法案に対して七項目の附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
なお、行政改革推進法案に対して十一項目、公益法人制度改革三法案に対して七項目、公共サービス改革法案に対して七項目の附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○副大臣（山口泰明君） どのような行為が犯罪を構成するかについては最終的には個別の事案に即して慎重に検討する必要があるわけでありますけれども、一般論で申し上げれば、本法案の官民競争入札等に基づき公共サービスに従事する民間事業者の職員がその上司に命ぜられて当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を第三者に対し漏らした場合、当該上司については、公共サービス改革法案第五十四条の罪、秘密漏えいの罪でありますが
今回の法令の特例で規定をしております地方公共団体の窓口六業務については、従来、地方公共団体の公務員が自ら実施することを前提とした制度設計がなされていたところ、しかし今回、公共サービス改革法案を制定するに当たりましては、地方公共団体等から、地域住民の利便性の向上等の観点からこれらの六業務について市場化テストを活用したいとの要望があったところでございます。
したがいまして、それらを入札参加資格権に含めることについては、公共サービス改革法案の手続に従って慎重に検討が必要だと考えております。
○国務大臣（中馬弘毅君） 市場化テスト、いわゆる公共サービス改革法案の第三条に定めます基本理念では、不断の見直しを行うこととしておりまして、これを受けて、第七条において、毎年度公共サービス改革基本方針の見直しを行う、このように規定をいたしております。
このように、公共サービス改革法案は、事業仕分の趣旨を十分に踏まえたものとなっているわけでございまして、官民競争入札等の対象業務の選定に当たっては、内閣府としても民間の意見を聴取するとともに、御指摘のとおり、公共サービスの改革のため市場化テストが活用されるよう、主体的かつ積極的に対応していくことが重要であると、こういうふうに考えております。
私としましても、公共サービス改革法案を成立させていただいた暁には、本法案の適切な運用によりまして公共サービスの改革をしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。
それで、最後に一点、公共サービス改革法案につきまして、これも改革をますます進めるための知恵という意味で一つ御質問をさせていただきたいと思います。 これは、これを導入をいたしました暁には、実施のプロセスとして競争をする、官民競争入札をするということがあるわけでございまして、そこでその対象業務を選ぶということでございます。
公共サービス改革法案、いわゆる市場化テスト法案は、不断の見直しもちろん行いますが、閣議決定する公共サービス改革基本方針、これにおきまして仕分をすることになりますね。官民競争入札の対象にすべき業務をどれかということを決めること、それから廃止の対象とすべき業務、これもはっきりさせていきます。
そして、落札事業者のもとで勤務した元公務員が、先ほど申し上げましたけれども、再び国家公務員に採用された場合には、公共サービス改革法案に基づき、退職手当の計算上、退職前の在職期間と再採用後の在職期間を通算する特例措置は先ほど申し上げたとおりでございます。 これらの方法によりまして職員の雇用の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
行政改革推進法案や公共サービス改革法案では、国や地方自治体の事務事業全般について整理や仕分けを行い、引き続き官が行う業務、民間にゆだねる業務、廃止する業務などを選定していくとされております。 本来であれば、公共サービスの必要性の有無や個々のサービスの問題点などは、利用者である国民のニーズを最も尊重すべきであると考えるものであります。
このようなことを防止するために、公共サービス改革法案では入札に参加する民間事業者の資格などを厳格に定めるべきと考えておりますが、法案は、逆に、民間事業者の入札参加資格を「必要かつ最小限のものとしなければならない。」としております。このようなことで、入札に付される公共サービスの質が維持されるとお考えなのか、両参考人の意見をお聞きいたします。
公共サービス改革法案は、国民のため、公共サービスの経費の削減だけでなく、その質の維持向上をも目的とするものであります。この目的を達成するために、広く国の行政機関等が実施する公共サービスを検討の対象としております。 そして、この中では、まず対象となるかどうかは、関係する国の行政機関との協議、監理委員会における審議を通じて適切な検討を行うわけであります。
この公共サービス改革法案、市場化テスト法案について、中馬大臣の見解をお聞きしておきたいというふうに思っています。 まず、官民競争入札で、民間事業者が事業を落札し、公務員が合意して民間事業者のもとへ移籍したケースについて。合意して移籍、移転したケース。
落札事業者のもとで勤務した元公務員が再び国家公務員に採用された場合には、公共サービス改革法案に基づき、退職手当の計算上、退職前の在職期間と再採用後の在職期間を通算する特例が適用される、このようにしたことでございます。
これに加えまして、公共サービス改革法案では、本人の同意のもとで、公務員を退職して、落札した企業に一定期間雇用され公共サービスに従事した者が再び公務員として採用された場合における退職手当の計算方法の特例までも見込んでいるところでございます。御安心をいただければと思います。
文化芸術とはちょっと外れるんですけれども、先ほども議論になっておりました公共サービス改革法案では、対象となる国の行政機関等に国立大学法人が含まれておりますので、これに関連してちょっと質問をしたいと思います。
御指摘のように、公共サービス改革法案において、国や地方公共団体は、公共サービスを提供する民間事業者を監督する責任を負っていることは当然であります。国や地方公共団体においては、他の一般的事業と同じように、法に基づく監督責任を果たすため必要な措置を講じていくことになっております。
公共サービス改革法案は、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することが目的となっているのは、委員御存じのとおりでございます。本法案では、各省庁の業務だけでなく、御指摘の独立行政法人の業務についても、官民競争入札の対象となり得るものとして位置づけております。
さて、今回の市場化テスト法案、公共サービス改革法案と恐らく政府の方はおっしゃるんだと思いますけれども、非常に中身がわかりにくい。これは恐らく多くの方が指摘されていることではないかと思います。
○河政府参考人 先ほどの大臣の答弁に尽きるわけでございますけれども、正確に、今回提出させていただいております公共サービス改革法案の第二十五条そのものを読ませていただきますと、「公共サービス実施民間事業者若しくはその職員その他の前条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」
○中馬国務大臣 公共サービス改革法案が名称でございますが、市場化テストと略称しておりますから、それを使ってもらって結構でございます。
○山口副大臣 委員の御懸念はもっともでございますけれども、この公共サービス改革法案では、官民競争入札の公平性を阻害するおそれがある情報、例えば民間事業者の入札価格などの想定でありますけれども、その交換を遮断するための措置を実施要項であらかじめ確定しているところでございます。
おっしゃるとおり、今回、公共サービス改革法案では、官の入札の内容と民の入札の内容をサービスの質とコストの両面で比較評価をし落札者を決定する手続を規定することにより、官が入札に参加することを可能とする法制度になっておりますので、モデル事業ではありませんでしたが、今後またこういった方面で官の方にも努力していただくことを期待しております。
今回の公共サービス改革法案は、公共サービスについて不断の見直しを行うために、閣議決定する公共サービス改革基本方針において、官民競争入札の対象とすべき業務のみならず廃止の対象とするべき業務を選定する、あるいは個別に仕分けする仕組みとなっているわけであります。
○山口副大臣 今委員の御指摘でありますが、公共サービス改革法案は、もう何度も申し上げておりますけれども、民間にできることは民間にゆだねるとの考え方に基づき、民間の意見を踏まえ、民間の創意工夫を反映することが期待できる公共サービスを適切に選定した上で官民競争入札を実施することにより、まず第一に、公共サービスの質の維持向上とコストの削減を実現するものであります。
市場化テストでございますが、イギリスの事例について御指摘がありましたが、公共サービス改革法案では、諸外国の経験にも学びつつ、公共サービスの質の維持向上とコストの削減を実現することを目的として、サービスの質の確保のための所要の措置を盛り込んでおります。
行政改革推進法案及び公共サービス改革法案についてですが、行政改革推進法案及び公共サービス改革法案においては公共サービスの民間開放を進めておりますが、これは、民間にできることは民間にゆだねるとの考え方に基づき、民間の創意と工夫を生かして、広く国民一般のために公共サービスの質の維持向上とコストの削減を図ることを目的としたものであり、財界がビジネスチャンスの拡大のために推進しているとの御指摘は当たらないものと
公共サービス改革法案は、民間にできることは民間にという構造改革を具体化すべく、具体的に選定された公共サービスを官民競争入札に付することによって、公共サービスの質の維持と向上、経費の削減とをともに実現することを目的とするものであります。